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2019年に横浜で配られていた働き方改革のイベント、「働き方改革カンファレンス」(2019年10月) のパネリストがホリエモンであった。
彼は不正事件等の遍歴があるが、基本、社会ではホワイトカラーだ。
会社を作り、仕組みを作る成功者にカテゴライズされる。
確かに、働き方を語れるのは、働かせる経営者だ。
しかし、社会が認識している労働としての対象者は違う。
話題は労働者の休日を保証するなどの、
働かせられる方 = 経営者ではない人達だ。
そして、
パネリストとして、ホリエモンのチョイスが悪いと言うことでは無く、
こういうイベントに呼ばれる人は、常に経営側の人間だという話しだ。
ベンチャービジネスを立ち上げている人が、働き方改革を語る。
ロケットのベンチャー企業を立ち上げる堀江氏は、労働という分野で
社会の期待も高いと思う。
この形態は変わらない。
だから、カンファレンスそのものは、「働かせ方改革」。
「働き方」ではない。
働かされる者達には、言葉を発することなど無く、意見の要求すらされない。
彼らを会場に呼ぶイベント主催者の意識は、新しい労働のスタイルは、ベンチャービジネスの創造主から生まれると信じている。
だから、はじめから、私たち対象では無く、そこから出た話は、とてもむなしいものに写る。
心を熱くする人も多いかもしれないが、給料分働くと言う要求は、生活のほとんどを仕事に費やすこととは違う。
サクセスストーリーを語る人達は、常に仕事をしている。
この場合の働き方改革は、
『どこでも自由に仕事が出来ると言う話しになってしまいがちだ。』
今回の新型コロナウィルス問題と連動して、「テレワーク時代」を先取りした、まさに時代の先端で、開催者の気持ちも高揚している。
それが正解なのか?
少ない労働で、お金がたくさんもらえること出来ない労働者は、
労働時間 = 賃金 = 生活費 で、
この生活費をどのように増やすかが問題。
いかにゆとりを持って休みを得るか、と言う事ではない。
休みを得て、お金も得るなら良いけれど。
そして、その比率はどのぐらいが対象で、どのぐらい効果があるのだろうか。
時間賃金が2000円以下の労働者が圧倒的に多いわけで、
テレワークで家で作業が出来る環境にもない。
そう言う仕事ではないから。
体を動かす仕事に依存しているわけで、家にいたら死んでしまう。
働き方改革がテレワークで進んだとしながら、多くの労働者は困ってしまっている。
コロナショックで、社会のジレンマを感じているのなら、ニート株式会社でブログを書いて発言してみないか?
違う意見も、きっとあるだろう。
話題のニュースは誰が対象なのか。
その対象になっていない人達が、あまりにも多いと叫びたいなら下記へgo。
