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はじめに
令和元年というか2019年10月に消費税が増税されることが既に決定されています。
みなさんご存知だと思いますが、飲食店等店内飲食で食べる場合を除き、軽減税率が適用され、2019年10月からも引き続き消費税8%のまま継続されます。
その実態を少し前に色々と調べてみました。
食品自体は確かに消費税8%です。
しかし、食品を作るための、例えば土壌等ベース部分から、肥料、必要に応じ農薬、餌、光熱水道費、必要に応じ必要な機器、通信費等は、すべて食品に該当しませんので、消費税10%に増税されます。
野菜等の種、動物等の売買も食品にはあたりませんので、消費税10%に増税されます。
もちろん、魚類においても船舶代、燃料代、通信費や、船内の各施設に対しても増税になるわけです。
輸送にかかるガソリン・軽油代や、高速料金、または、鉄道・道路・航空等による運賃もすべて消費税10%に増税されます。
農家様等は確かに個人ですが、食品以外の個人消費においても多くが消費税10%に増税されます。
カレーサイトでも明言しましたが、加工食品を作る企業においても、商品パッケージや段ボール、内容器等の原材料、及び、流通における内部経費・外注配送料金、その他食品工場や流通設備等の賃借料、その他、光熱費、広告宣伝費、通信費、接待交際費、旅費交通費、福利厚生費、発送費、消耗品費等はすべて10%に増税になります。
実際に消費税が増税されると、軽減税率である食品はどのような影響を受けるのですか？
上記にかかる費用の補填の為に、少なくとも2%弱の経費を上げざる得なくなります。
物価も普通に高騰していますので（その割には大して給与は増えないんですよね）2%以上、おそらく5%弱近くの価格高騰、内容量減少が発生します。
ネット通販、スーパー等の配送はどうなるの？
配送料金は増税対象です。そのまま配送料金は値上げとなります。
送料込の商品においても、ベースの単品価格の値上げとなります。
ある一定以上注文で送料無料の場合、その一定額が引き上げられることになります。
スーパー、コンビニのイートインは増税対象なの？
ここには盲点がありまして、会計時に区別のつけ難いイートインに関しては、増税にならない手があります。
これは、特に何も言わない事です。
簡単に申せば、「イートインで食べます」と言った時点で増税となります。
ただし、テナント等のお食事を食べれるスペースであるフードコートの場合は増税となります。
またこのあたり細かいことがありまして、建物の中の施設として、飲食できる休憩コーナーか、飲食を目的としていないただの休憩コーナー、という分け方もあります。
飲食できる休憩コーナーでも、飲食を目的としていないただの休憩コーナーでも実質上飲食できます。
しかし、明確にはやはり店員への申し出か、店員からの確認となってしまうことでしょう。
ピザ等の宅配サービスはどうなるの？
最低の一定価格以上のベースの値段が引き上げられるだけではなく、先に申した増税、その他物価高騰の影響で、推定5%弱近くのベース価格の引き上げが行われると思われます。
ただ、なんとか経営努力で増税しない店舗もあるかと思います。
軽減税率の為に新たにレジスターを購入した店もある
軽減税率だけではなく、各種キャッシュレス決済対応の為に、苦心で新たにレジを購入したお店もあります。そのレジ代もそう馬鹿にはなりません。
一応そのための支援はありましたものの。。。
消費税8%になった頃、消費税の任意変更な可能なレジが多く発売されましたが、そのようなレジが無駄になってしまうお店もあります。
完全に食品100%だけの取り扱い、持ち帰り0%の飲食業、食品・飲食以外を取り扱うお店にとっては問題ではありませんが。
対応レジスターになったとしても、大規模店舗においては、大規模なレジのソフトウェア変更経費もかかります。
ただ8%を10%にするだけなら大したことないのですが、8%と10%を区分分けして計上しないといけないですので、大規模な改修になります。
軽減税率を甘く見てはいけません！
本当の食品以外の商品等の経費に対しては、軽減税率が適用されず10%になることを決して忘れてはいけません。
その為に、食品のベース価格が、既に今現時点から徐々に上がろうとしています。
ちなみに近所2店のスーパーもモニタリングしています。
【現金0円生活】で、たまに申していますが、試食もしています。実はそれだけではなく、一部をピックアップして、価格のモニタリングをしています。
大体平成30年10月から、現在令和元年6月までの間に
- 既にある所のプライベートブランドのたこ焼きが、価格据え置きで内容量が約12%減少しています。
- 既にある所のプライベートブランドのチョコレートが、まとめ売り割引を廃止しています。
- 既に一部の飲料が1.1～1.2倍、ひどい商品では1.35倍とこの2ヶ月で高騰しています。
- 既にある所の野菜が目立たない範囲で高騰しています。
- 既にある所の国産牛肉がそれなりに高騰しています。
- 既にある所の冷凍炒飯がおかしな価格操作をしており、安い時には何も表示せず、高い時に「今がお得」という表記をしています。この価格差は大体17%です。
- 既にある所のプライベートブランドの冷凍炒飯が約9%値上げしています。
- 既にある所の冷凍ピラフが約14%値上げしています。
言い換えれば、割引以外で、価格が素直に安くなっている商品を全く見かけません。
これらのように、消費税増税を機に便乗値上げされてしまう軽減税率対象の食品も値上がりしてしまうかもしれませんね。
既に、徐々に食品の増税対策、ついでに物価高騰で、対策がとられている模様です。
別に、食品の消費税率は8%と決められていても（店内飲食除く）そのベースの価格（本体価格）を自由に操作するのは、別に違法でもなんでもありませんから。
勝手に変更してはいけないのは、鉄道・バス・タクシー等の公共交通機関との運賃と公共料金のベース価格や、電話料金等や保健医療のみですので。
まぁ、宅配便とかも、どこからの承諾を得ずに、各社軒並み物流量減少・人員確保の為に、つい最近値上げされたばかりですからね。
医薬品はすべて増税します。
課税品であるドラッグストア等の医薬品はすべて増税します。
その中で微妙そうな例を申し上げます。
栄養ドリンク
栄養ドリンクには、主に2種類あって
- 医薬品でないもの
- 医薬品であるもの
となります。
医薬品でない例でいえば、デカビタC、オロナミンC、エナジードリンクです。
医薬品である例で言えば、リポビダンC、アリナミンV等です。
しかし、医薬外とかいっても、「医薬」という文字がどこかに入っているだけで、増税対象になります。それがどんな部類であっても。
しかし、医薬品でない栄養ドリンクは、食品として扱われ、軽減税率の対象になります。
保険医療
保険医療は、一般的に保険証を出して医者に行って、最終的に薬局に行って薬などをもらうことまでを言います。
これらには以下に分けられます。
- 保険証を出した医師の診察料
- 保険証を出さなかった医師の診察料（もともと保険対象外も含む）
- 保険証を出した医師の診断に対する薬局からの処方料
- 保険証を出さなかった医師の診断に対する薬局からの処方料（もともと保険対象外も含む）
にわかれます。
まず、保健医療は基本的に課税対象ではなく、非課税です。
その為課税対象にはなりません。
しかし、それに対する薬局からの処方料も、非課税であるため増税されないように見えて、実は増税されます。
それはもともと仕入れる薬品に対しては増税されるため、増税分を補填するために非課税である保険点数の点数増加を認可してもらい、それにて増税分を補填する形となります。
これらは過去の消費税増税時においても行なわれてきたことであって、みなさんあまり気になされていないかもしれませんが、処方薬の多い方は特に注意です。
無論、保険証を出さなかった場合、保険外医療に関しましては、増税対象です。
さいごに、NHKの受信料はどうなるの？
公共料金の中でいろいろ問題視されているNHKの受信料は増税されます。
しかし、増税後も実際の受信料は変わらず、増税分をNHKが肩代わりします。
そのため、実質上NHK受信料の本体価格は増税後値下がりすることになるのですが
それどころか、今後更に2.5%程度安くするということも検討されています。