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あくまで筆者個人的な考えです。
日本国民みなさんが、新型コロナウイルスに対する警戒感が
あまりにも薄く
それが政界や地方自治においても甘い目を見ているのです。
その為、あえてこのデマを掲載したのですが・・・
日本政府は直ちにロックダウンをすべき
異常に急激に感染者が増えている以下の都道府県において、都道府県をまたぐ往来を一部業種を除き一律ロックダウン化して、テレワーク化すべきであります。
- 東京都
- 大阪府
- 愛知県
- 千葉県
- 埼玉県
- 京都府
- 兵庫県
除外の主な業種は以下の通りと考えます。
- 一般的に必要最低限の生活を支えるコンビニ、スーパー
- 食料生産者、薬品生産者、サプリメント・栄養ドリンク生産者
- イートインまたは宅配可能な外食店・宅配専門店
- マスク、消毒、その他最小限の衛生品や身体ケア商品商品
- 銀行業、各種決済業者
- 電気、ガス、水道事業者
- 電話・インターネットインフラ事業(サービス事業は除く)
- マスメディア
- 運輸・物流業(郵便、宅配便含む)
- 公共交通機関(タクシー含む)
- 観光バス業者
- 医療
- 公務員
- 国公立学校、その他私立学校
- 保育園、幼稚園
新型コロナウイルス感染者は1日約11~14%のペースで増えている
世界保健機関 (WHO) コロナウイルス疾患状況報告 をすべて精査すると、1日あたり平均11~14%程度、べき乗的に発症者・死者が増えています。
ただちに日本政府はロックダウンすべきです!
上記のとおり、1日あたり11%~14% 感染者が芋づる式に増えている以上、ロックダウンはすべきです!
お金はどうするの?
まず、直ちに、以下の要請をすべきです。
- 電気料金、ガス料金、携帯電話会社への支払いの引き延ばし(既に要請済)
- 水道料金への支払いの引き延ばし(未要請)※ただし水道料金はそこそこ遅延しても大丈夫ですが。
- 家賃の支払いの引き延ばし(未要請)※ただし個人向けには一応制度あり
そして、現金給付を一度手間のかからないように緊急で無条件で住民票に記載されている住所に対して行ない、更に事情を伺った後に更に現金給付すべきであります。
企業への貸付の迅速化、その他企業にも無条件に登記住所に対して無条件に一律給付し、更に事情を伺った後に更に現金給付・貸付をすべきであります。
消費税は0%にすべきではない
0%にしたい所でしょうが、0%にすると、各種税込み価格の価格の書き換えが発生し、多大な手間がかかることです。
現時点で行われているキャッシュレス還元事業(2% または 5%) を大幅改定して、申請なくてもすべての店舗、現金を除く決裁で自動的に還元できるようにして、その還元幅を10%以上にすべきです。
なぜ観光バス業者を除外したの?
観光バス業者は大幅に売り上げがダウンしたからです・・・
というのが理由ではなく
病院を区分けするためです。
病院でのクラスター感染を予防するために、病院を転院するために
入院患者を
- 明らかな陰性者の入院患者、その他外来
- 明らかな陽性者の入院患者
だけに病院を完全に区分するための移動として、観光バスを利用するためです。
少数であれば通常のタクシーでも十分です。
軽症(言い方を変えれば中症)だけであればわざわざ救急搬送するほどでもなく、通常の集合移動で十分なためです。
起きることのできない患者様(陰性・陽性どちらも)は、救急車等だけではなく状況に応じ福祉タクシーを利用して移動すべきでしょう。
無論、明らかな陽性者がかかるべき病院は、すべての一般外来を停止すべきです。
最後に
あたしの知り合いに新型コロナウイルスの感染を疑う症状の方が2名出てしまいました。
※注:当社関係者ではなく、当社との接触のない方で、個人的に接触していた方です。
やはりお金の為にはどうしようもなく、移動せざる得なかったというのは、ほんとうに何とも言えないです。
若年層ですし、既に症状を自覚していますので、至急検査方法をアドバイスしたいと存じます。